厚生労働省公表の世帯数が国勢調査の世帯数より少ない理由を教えてください。
次に示す理由から、厚生労働省公表の世帯数の方が少なくなります。
厚生労働省の調査の調査客体は、国勢調査の調査区の後置番号が１または８を対象にしている。
また、更に抽出した世帯を調査客体としているので、次のようになります。
国勢調査の世帯数 ＞ 厚生労働省の世帯数
つまり、厚生労働省の世帯数は、後置番号の２～７の区域にいる世帯が対象外となっているから、 国勢調査の世帯数より少なくなっているわけです。
【後置番号とは】
一般調査区、特別調査区及び水面調査区の種類を表す番号であり、次のようになっている。
一般調査区：１
特別調査区：２ 山岳・森林・原野地帯等の区域
：３ 相当規模の工場・学校等のある区域
：４ 社会施設・病院のある区域
：５ 刑務所・拘置所等のある区域
：６ 自衛隊区域
：７ 駐留軍区域
：８ おおむね 50 人以上の単身者が居住している寄宿舎・寮等のある区域
水面調査区：９
後置番号の出展元はこちらを参照してください。